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【 所得と喫煙:統計の解釈 】

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2022.08.05(12:28) 90



【 所得と喫煙:統計の解釈 】


知恵袋の「喫煙マナー・カテ」で、時々見かける

━━━━━━━━━━━━━━━━━
命題A:低所得者ほど、喫煙率が高い
━━━━━━━━━━━━━━━━━

という命題について話をします。

その命題の根拠になっているのは、厚生労働省が発表した

――――――――――――――
E1:
H30年 国民健康・栄養調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688863.pdf

E2:
第3部 生活習慣調査の結果.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000615345.pdf
――――――――――――――

ですね。





この「E2」に記載された
『第89表 世帯の年間収入別,生活習慣等-生活習慣等,世帯の年間収入,
年齢と世帯員数で調整した多変量解析結果-男性・女性,20 歳以上』
(以降「第89表」)
という喫煙習慣などに関する世帯の年収別の生活習慣の調査結果の表を抜粋し、
出典を加筆した図を以下に示します。

第89表


工事中

以下は工事中なのだワン!






ウータンのブログ

コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 団塊の世代の平均余命と喫煙率の推移 】

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2022.07.12(23:33) 88


【 団塊の世代の平均余命と喫煙率の推移 】

【 平均余命と喫煙率の推移 】

まず、団塊の世代とは、定義的(厚生労働省)には
「 昭和22(1947)~ 24(1949)年に生まれた者」
ですが、少し幅を広くして

昭和40年(1965年)の時点で、
15歳 ~ 24歳 の10歳階級として考察します。

そして、成人男性の喫煙率は、昭和40年を中心に
80% 超えを記録していました。

つまり当時は、20歳未満の男女の殆どが、
いわゆる ❝受動喫煙❞ の曝露に遭っていましたし、
20歳以上の男性は、殆どが喫煙していました。

ここまで異論は無いですよね!



然しながら、昭和40年から55年後の
令和2年(2020年)現在、
その団塊の世代は、70 ~ 79歳 の世代を
構成し、かつ高寿命ですね。

S40年 ➪ R2年
 15歳  ➪ 70歳
 20歳  ➪ 75歳
 24歳  ➪ 79歳

参考図:【 平均余命と喫煙率の推移 】

ここで、昭和40年当時、
15歳 ~ 25歳 の5歳階級の男女合計の人口は(単位 千人)

15~19歳:10,851
20~24歳:  9,068
-----------------------
合計ㅤㅤㅤ 19,919(≒ 2千万人)

一方、令和2年(2020年)では(単位 千人)

70~74歳:9,189
75~79歳:7,065
--------------------
合計ㅤㅤ  16,254(≒ 1千6百万人)

【 注 】上記二つの年の人口は
「e-Stat:国勢調査」に基づいた数値です。


また、平均余命は、昭和40年当時、
20歳:(男性)50.18 歳( 20 + 50.18 = 70.18 歳 )
20歳:(女性)54.85 歳( 20 + 54.85 = 74.85 歳 )

令和2年で
75歳:(男性) 12.63 歳( 75 + 12.63 = 87.63 歳 )
75歳:(女性) 16.25 歳( 75 + 16.25 = 91.25 歳 )




以上の統計から

命題P:
令和の今、団塊の世代を含んで長寿国を形成している、
という命題は「真」であると言えますね!


勿論、医学の進歩により長寿になった事も
大きな要因とは考えますが、

もし「喫煙や受動喫煙」が本当に大きな健康被害を齎すならば、
この平均余命は、ソレ(医学の進歩)を相殺し、
逆に減少傾向を示す筈、と考えられます。





ウータンのブログ

コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 ise氏提示の論文 】

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2022.04.09(09:16) 85


【 ise氏提示の海外論文 】


(注:以下の和訳は、全てオラッちの意訳です)

掲題の論文の題名と概要は以下の通りです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Reduction in the incidence of acute myocardial infarction
associated with a citywide smoking ordinance

市全体の喫煙条例による急性心筋梗塞(AMI)の発生の軽減

PMID: 17000911 DOI: 10.1161/CIRCULATIONAHA.106.615245
Circulation 誌 Vol. 114, No. 14
https://www.ahajournals.org/doi/10.1161/CIRCULATIONAHA.106.615245
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本論文の主旨

・禁煙条例が施行された地区と
・禁煙条例が施行されていない地区 での、

急性心筋梗塞(以降 AMI)による入院患者数を比較する事により、
『AMIに関するタバコの相対リスク』を示し、
以て「タバコの危険性」を主張するものです。


以下、その論文の

Ⅰ.Abstract
Ⅱ.Methods
Ⅲ.Analysis
Ⅳ.Results

について引用し、
最後に「Ⅴ.オラッちの見解」を述べる。

Ⅰ.Abstract

・Background — Secondhand smoke exposure increases
the risk of acute myocardial infarction (AMI).

背景 - 受動喫煙への曝露が、急性心筋梗塞(AMI)のリスクを増加させる。

One study (Helena, Mont) examined the issue and found a decrease in AMI
associated with a smoke-free ordinance.

ある研究は刊行物を調査し、禁煙条例が、
急性心筋梗塞(AMI)を軽減する事を発見した。

We sought to determine the impact of a smoke-free ordinance on AMI admission rates
in another geographically isolated community (Pueblo, Colo).

他の遠い地域社会における急性心筋梗塞(AMI)の発生率については、
禁煙条例の影響が関与していると考えた。

・Methods and Results — We assessed AMI hospitalizations in Pueblo during a 3-year period,
1.5 years before and 1.5 years after implementation of a smoke-free ordinance.

禁煙条例が施行される1.5年前と、施行後の1.5年後の
3年の期間、AMIでの入院患者を、我々は評価した。

We compared the AMI hospitalization rates among individuals residing within city limits,
the area where the ordinance applied, versus those outside city limits.

条例の適用されている地域に住む人達と、
その外域の人達との間の、AMIでの入院患者の割合を、我々は比較した。

We also compared AMI rates during this time period with another geographically isolated
but proximal community, El Paso County, Colo, that did not have an ordinance.

我々はまた、
他の地理的には分断されてはいるが、近郊の、
エルパソ地域、コロラドの、条例が無かった期間のAMIの罹患率も比較した。

A total of 855 patients were hospitalized with a diagnosis of primary AMI
in Pueblo between January 1, 2002, and December 31, 2004.

プエブロ地区の、全855人の患者は、
2002年1月1日から2004年12月31日の間で
初期AMIと診断され入院した。

A reduction in AMI hospitalizations was observed in the period after the ordinance
among Pueblo city limit residents (relative risk [RR]=0.73, 95% confidence interval [CI] 0.63 to 0.85).

プエブロ地区の住人のAMIによる入院の減少は条例施行後に観察された。
(相対リスク RR = 0.73、95% CI = 0.63 - 0.85 )

No significant changes in AMI rates were observed among residents
outside city limits (RR=0.85, 95% CI 0.63 to 1.16) or
in El Paso County during the same period (RR=0.97, 95% CI 0.89 to 1.06).

外域の都市の住人( RR = 0.85、95% CI = 0.63 - 1.16 )や
同時期のエルパソ地域( RR=0.97, 95% CI 0.89 - 1.06 )で
AMI罹患率の目だった変化がない事が観察された。

The reduction in AMI rate within Pueblo differed significantly from
changes in the external control group
(El Paso County) even after adjustment for seasonal trends (P<0.001).

プエブロ地区住人のAMI罹患率の減少は、
外部の対象グループの変化とは大きく異なっていた。

・Conclusions — A public ordinance reducing exposure to secondhand smoke
was associated with a decrease in AMI hospitalizations in Pueblo,
Colo, which supports previous data from a smaller study.

曝露を二次喫煙に減少させている公共条例は
プエブロでの AMI入院における減少と関係していました。
そしてその減少は、以前の小さな研究から得られたデータを
裏付ける事となった。

Chronic exposure to secondhand smoke (SHS) is associated with
an increase in the risk of acute myocardial infarction (AMI).

受動喫煙(SHS)への慢性的な曝露は、
急性心筋梗塞(AMI)の危険性の増加と関係している。

However, only 1 study has demonstrated
the impact of a smoke-free ordinance on AMI rates.

然しながら、1つの研究だけは、
禁煙条例のAMIへの罹患率に関する影響を示した。

Researchers in Helena, Mont, noted a 40% decline in hospital admissions
for AMI during a 6-month smoking ordinance within Helena city limits.

モンタナ州ヘレナの研究者は、AMIでの病院への入院が 40% 低下したことに関し
ヘレナ都市の境界の辺りで、喫煙条例が施行された6ヵ月の間、注視した。

Enforcement of this smoking ordinance was suspended by a legal challenge
that precluded longer-term analysis of its health impact.

この禁煙条例の施行は、その健康影響に関する長期の分析を排除した
合法的な努力によって中止された。

Given the small size of the Helena community (≈68 140), only 304 incident AMIs,
including both primary and secondary diagnoses, occurred during a 5-year study period.

小さなヘレナの地域社会では、
304のAMIインシデント(一次および二次の両診断を含む)だけが、
5年の観察期間の間に起こったことが指摘された。

Results from a single observational study
based on a small number of events require confirmation.

少数のイベントに基づく単一の観察研究から導かれた結果は、確証を必要とする。

We therefore assessed the impact of a similar smoke-free ordinance on AMI hospitalizations
in a larger community, Pueblo, Colo. Pueblo, like Helena,
is considered geographically isolated, which provides a unique opportunity
to assess temporal changes in AMI associated with enactment of a smoke-free ordinance.

したがって、我々は類似した禁煙条例のAMI入院への影響を
より大きなコミュニティで評価した。
それはヘレナのように、プエブロ(コロラド州)は地理的に孤立しており
禁煙の条例の制定と関連したAMIの時間的変化を評価する
独特の機会を提供すると考察された。

In addition, the larger population in Pueblo allowed us to limit our analysis
to primary AMI diagnoses, which are more likely to reflect acute coronary events
in the community rather than incidental increases in cardiac biomarkers
among severely ill hospitalized patients.

そのうえ、プエブロの大きな人口は、我々の分析を一次AMI診断に限り許可した。
そして、それは重症の入院患者の心臓バイオマーカーでの増加よりも
むしろコミュニティでの急性冠動脈の発症を反映しそうです。


以上が『Abstract 』ですが、
ここで重要なポイントは、以下の4点(P1 ~ P4)です。

P1:
禁煙条例が施行される1.5年前と、施行後の1.5年後の
3年の期間、AMIでの入院患者を、我々は評価した。

P2:
プエブロ地区の、全855人の患者は、
2002年1月1日から2004年12月31日の間で
初期AMIと診断され入院した。

P3:
プエブロ地区の住人のAMIによる入院の減少は条例施行後に観察された。
(相対リスク RR = 0.73、95% CI = 0.63 - 0.85 )

P4:
外域の都市( RR = 0.85、95% CI = 0.63 - 1.16 )や
同時期のエルパソ地域( RR=0.97, 95% CI 0.89 - 1.06 )で
AMI罹患率の目だった変化がない事が観察された。

以下のⅡ.Methods、Ⅲ.Analysis、Ⅳ.Result では、
この4点に関する内容を重点的に閲覧下さい。


Ⅱ.Methods

・Setting
Pueblo is a blue-collar community located in southern Colorado
and has a higher percentage of smokers than the statewide average (22.6% versus 18.6%).

・背景
プエブロはコロラド州の南部に位置し、
喫煙率は同州の平均値より高く( 22.6% vs 18.6% )
ブルーカラー労働者の地域です。

The median age of Pueblo residents in 2003 was 36.5 years.

プエブロ住民の平均年齢は、2003年で 36.5歳でした。

All persons with recognized AMIs that occur in the city
and surrounding county receive care at 1 of 2 hospitals,
Parkview Medical Center or St. Mary-Corwin Medical Center.

市中、及び周囲の郡で、AMIと診断された全員は、
「Parkview Medical Center」と「St. Mary-Corwin Medical Center」の
二つの病院の内のどちらかで治療を受た。

Pueblo County had an estimated population of ≈147 751 individuals on July 1, 2003.

プエブロ郡の推定人口は、2003年7月1日で、147,751 人です。

The majority of its citizens reside within city limits (103 648, or 70.2%).

市民の多くは限られたエリアに住んでいる(103,648 or 70.2%)

Colorado Springs and its surrounding county, El Paso County,
served as an external control.

コロラドスプリングとその周囲の郡やエルパソ郡は
(調査での)外部的なコントロール群として用いられた。

El Paso County and Pueblo County are adjacent,
but the 2 major cities are 45 miles apart (Figure 1);

エルパソ郡とプエブロ郡は隣接していますが
その各々の二大都市は、45マイル(72km)程、離れている(図1)

※ 因みに、72kmというと、日本では東京駅から
小田原駅までの距離に相当する。

they constitute 2 proximate but geographically isolated communities.

その二郡は程近いものの、地理的には完全に分離している。

In contrast to Pueblo County, El Paso County has a
large proportion of military and high-technology workers.

エルパソ郡はプエブロ郡とは対照的に
軍および先端技術労働者が大多数を占めている。

El Paso County has an estimated population of 550 478,
with the majority residing in Colorado Springs (370 448, or 67.3%) on July 1, 2003.

エルパソ郡の推定人口は、2003年7月1日で、550,478 人であり、
多くの人はコロラドスプリング市に住んでいる。( 370,448 or 67.3% )

The El Paso County smoking rate is estimated to be 17.7%, 4.9% lower than Pueblo.
The median age of El Paso County residents in 2003 was 33.6 years.

エルパソ郡の喫煙率は推定 17.7% で、プエブロ郡より、4.9% 低い。
エルパソ郡の住民の平均年齢は、2003年で 33.6歳です。

Like Pueblo, El Paso County is served by 2 hospitals,
Penrose and Memorial Hospitals.

プエブロ郡と同じように、エルパソ郡には
「Penrose Hospitals.」「Memorial Hospitals」という
二つの病院が(調査において)用いられた。

・Smoke-Free Ordinance
In 2003, a special election was designated, and Pueblo citizens
voted to implement the Smoke-Free Air Act within city limits.

・禁煙条例
2003年に特別選挙が計画され、プエブロの住人は
都市の内部での禁煙法を実施することを票決した。

The ordinance prohibited smoking inside the workplace
and all buildings open to the public, including restaurants,
bars, bowling alleys, and other business establishments.

この条例は、職場と公共のビル内での喫煙を禁止した。
公共のビルとは、レストラン、バー、ボウリング場、 そしてその他の事業所などです。

Pueblo law enforcement officials strongly supported the ordinance
and imposed significant fines on violators and on facility owners
who allowed smoking on their premises.

プエブロの法律執行当局は、条例を強くサポートした。
違反者と、建物で煙草を吸うのを許した施設のオーナーには
厳しい罰金を課した。

Implementation and enforcement of the ordinance began on July 1, 2003,
and has remained in force ever since.

2003年の7月1日に始まった条例の施行と強制は
以降もずっと存続している。

・Patients

The combined Institutional Review Board for Parkview Medical Center
and St. Mary-Corwin Medical Center hospitals approved the study
using administrative data without unique patient identifiers.

・患者

Parkview Medical Center と St. Mary-Corwin Medical Center
の統合された施設内倫理委員会は、患者名の非公開を条件として
管理データを使用する研究を承認した。

Administrative data collected for the purpose of reporting to
the Colorado Hospital Association were obtained electronically
and included admission date, primary diagnosis code,
gender, age, zip code, and hospital name.

コロラド病院協会に報告する目的で集められた管理データは、
電子データとして取得され、入院日付、初期診断コード、性、年齢、
郵便番号、そして病院名を含んでいた。

No other patient-level data were available, including patient smoking status.

患者については、喫煙状態を含む、その他の情報は利用できなかった。

Like the Helena study, our principal analysis focused on AMIs in persons
who reached the hospital, recognizing that some individuals die before hospitalization.

ヘレナ研究のように、我々の主要な分析は入院患者の中でAMIに特化した。
そして、一部の個人が入院の前に死ぬことがあったことも認識していた。

All patients with a primary diagnosis of AMI
(International Classification of Diseases, 9th revision, codes 410.xx)
admitted to either institution between January 1, 2002,
and December 31, 2004, were identified.

初期にAMI( 国際疾病分類 9版 で コード 41.xx )と診断されたすべての患者は、
2002年1月1日~2004年12月31日の間で
どこの病院でも認められ、特定された。

To enhance diagnostic certainty, we excluded secondary AMI diagnoses.

診断の確実性を強化するために、我々は二次的なAMI診断を除外した。

We also explored the potential impact of Pueblo’s smoke-free ordinance
on cardiac death rates by obtaining the number of fatal AMIs
among residents within Pueblo city limits
around the time the ordinance was passed
( Health Statistics Section of the Colorado Department of Public Health
and Environment, December 2005 ).

プエブロ市内で禁煙条例が可決されたころ、
致命的なAMIの数を調査することによって
プエブロ市の禁煙による心臓病での死亡率についての
潜在的影響も調査した。
( コロラド公衆衛生と環境省の健康統計部門 2005年12月)

Residence within the city of Pueblo was ascertained with the patient’s zip code.
Because zip codes do not completely agree with city limit boundaries,
we classified residential zip codes as being inside or outside the city limits
on the basis of a majority of residential addresses.

プエブロ市内の住民であることは、患者の郵便番号で確認した。
なぜなら郵便番号は、都市の境界と一致しないからであり、
我々は、住居の郵便番号を大多数の住宅地域のアドレスに基づいて
都市の境界内に、または、それの外にあると、分類した。

The zip codes 81001, 81003, 81004, 81005, and 81008 were classified
as within the city limits, because the maximum percent of addresses outside of the city limits
among these zip codes was only 3%.

これらの郵便番号で、都市の境界外の住所の最大パーセントがわずか3%であったので、
郵便番号 81001、81003、81004、81005と81008は、都市の境界の中と分類した。

Similarly, the zip codes of 81006, 81007, 81019, 81022, 81023, 81025, and 81069 were
classified as outside city limits. Only 1 of these zip codes spans the city limits (81006),
with 90% of residential addresses outside of the city limits.

同様に、81006、81007、81019、81022、81023、81025 と 81069 の郵便番号は、
プエブロ市の外郭部と分類し、その住宅地域の住所の90%で、
これらの郵便番号のたった1つは、都市の境界(81006)に跨る。

In an effort to evaluate only individuals impacted by the ordinance,
we excluded all AMI patients transferred from outside facilities or
residents with zip codes outside Pueblo County.

条例に影響を受ける個人だけを評価するために、我々は、
郵便番号でプエブロ郡の外側にある施設または居住地から
転院されるすべてのAMI患者を除外した。

We then obtained AMI hospitalization data in a neighboring county,
El Paso County, during the identical period as a contemporaneous control group.

そして、我々は近隣の郡でAMI入院データを得ました、
それはエルパソ郡です。(同時性の対照群としての同一の期間中)

Data from Colorado Springs and its surrounding county, El Paso County,
were also obtained from the Colorado Hospital Association database.

コロラド・スプリングス市とその周囲の郡(エルパソ郡)からのデータは、
コロラド病院協会 database からも得られた。

右図は

「調査で比較したコロラド州の二つの郡の地図」(図1)

です。
調査で比較したコロラド州の二つの郡の地図

図1:コロラド州の二つの郡の地図


適宜、参照下さい。


Ⅲ.Analysis

We assessed AMI hospitalization rates among individuals residing in 3 locations:
inside Pueblo city limits, outside Pueblo city limits, and in El Paso County.

我々は、プエブロ市内、プエブロ市外、エルパソ郡の
3か所に居住する人々のAMIでの入院率を評価した。

Covariates available for the patients hospitalized with AMI
included gender and age.

AMIで入院した患者についての利用可能な共変量(※1)には、
性別および年齢が含まれていた。

(※1)共変量(統計学用語:Covariates )
分散分析を行うときに解析に含めるデータのうち、連続量として表され、
結果と“共”に変わる要因と思われる“変量”のことをいう。

Gender was summarized by the number and percent of patients
in each category by residential location.

性別は、居住地別の各カテゴリーの患者数および割合によって要約された。

A \(χ^2\) test was used to compare gender differences across location.

ある\(χ^2検定\)は、居住区での性別の違いを比較する為に使用された。

Age was summarized within residential location with means and SDs,
and an ANOVA model was used to test for equality of the mean ages at the 3 locations.

年齢は平均と標準偏差により居住地内で要約され、
ANOVA(分散分析モデル)を使用して3つの場所での平均年齢の等価性を検定した。

Individual pairs of mean ages were
then compared with the Tukey multiple comparison procedure.

次に、平均年齢の個々のペアを「Tukey多重比較手順」と比較した。

The primary outcome variable in the present study was AMI hospitalizations.

本研究における主要なアウトカムの変数はAMI入院です。

Both contingency table methods and Poisson regression models
were used to compare daily AMI hospitalizations before and
after implementation of the smoke-free ordinance among Pueblo city-limit residents,
county residents outside Pueblo city limits,and residents of El Paso County.

分割表法とポアソン回帰モデルの両方を使用して、
プエブロ市内の住民、プエブロ市外の郡の住民、およびエルパソ郡の住民の間で、
禁煙条例の実施前後の毎日のAMI入院を比較した。

Secondarily, AMI death rates among residents inside Pueblo city limits
were computed for the year before (2002) and the year after (2004) the ordinance.

第二に、プエブロ市内の住民のAMI死亡率は、
条例施行の前年(2002年)と、その翌年(2004年)に計算した。

Given that only yearly aggregate AMI death data were available,
data from 2003 were excluded because ordinance enforcement did not begin until midyear.

AMIの年間集計死亡データだけが利用できた故に
2003年のデータは、条例の施行が当年の半ばまで
開始されなかったため除外した。

Previous research has demonstrated a seasonal trend in AMI hospitalization rates,
with the peak occurring in winter months.

以前の研究では、AMI入院率の季節的な傾向が示されており、
そのピークは冬季に発生している。

In the present study, the data available before the ordinance was
enforced spanned 1 year plus the preceding spring and winter season,
whereas the data available after the ordinance included 1 year plus a summer and fall season.

本研究では、条例施行前のデータは、1年前とその前年の春と冬であったのに対し、
条例施行後のデータには1年と前年の夏季と秋季が含まれていた。
Differences due to seasonal trends in AMIs could confound the estimate
of the preordinance to postordinance effect.

AMIの季節的な傾向による違いは、
条例前と施行後の効果の推定値を混乱させる可能性がある。

We therefore accounted for seasonality in the analysis.

したがって我々は、分析では季節性を考慮した。

Because contingency table analyses are unadjusted for seasonality,
monthly AMI hospitalizations were also analyzed with Poisson regression.

分割表分析は季節性に対して調整されていないため、
毎月のAMI入院もポアソン回帰で分析した。

A series of regression models were fit to the monthly data
to best model the potential covariates of seasonality
(1 and 2 harmonics fit over the 3-year time span).

季節性の潜在的な共変量を最適にモデル化するために、
一連の回帰モデルを月次データに適合させた。
(1と2の調和は3年間の期間にわたって適合します)。
※ この文章の具体的な意味、時に()内は、オラッちには良く分からない(>_<)

All regression models included fixed effects for time (preordinance or postordinance),
residence (inside Pueblo city limits, outside Pueblo city limits, or in El Paso County),
and the interaction of time and residence.

すべての回帰モデルには、時間(条例前または条例後)、
居住地(プエブロ市内、プエブロ市外、またはエルパソ郡内)、
および時間と居住地の交互作用(※2)の固定的な効果が含まれていた。

(※2)交互作用(統計学用語:Interaction)
「二つ以上のファクターが互いに影響を及ぼしあうこと」
と定義されているが、この定義は実は曖昧であり、研究対象要因の効果が、
他の要因の有無によって影響を受けることを言う。

The models allowed for overdispersion/underdispersion
and included the estimated population size from July 1, 2003, as an offset variable.

これらのモデルでは、過分散/過小分散(※3)が許容され、
オフセット変数(※4)として2003年7月1日からの
推定人口サイズが含まれていた。

(※3)過分散:Overdispersion / 過少分散:Unerdispersion(統計学用語)
通常の分散よりも、偏って大きく現れる分散を過分散、
小さく現れる分散を過小分散という。

(※4)オフセット変数(オフセット項)(統計学用語:Offset Variable)
オフセット項とは,ポアソン回帰分析の場合などに使用され、
回帰係数が1に固定される説明変数のこと・・・
となっているが、オラッちには、さっぱり分からん (>_<)

The best-fitting model was selected on the basis of a penalized deviance statistic
in which the penalty was twice the number of parameters.

The best model contained time, location, time-by-location interaction,
and 2 harmonics to account for seasonality.

Contrasts of the preordinance to postordinance means
were made within the Poisson regression model.

After a final model was selected, an equivalent model without the main effects
for time and location was fit to obtain more easily interpretable regression parameters.

Plots of monthly AMI counts divided by estimated population sizes standardized
to 100 000 residents were created to illustrate the trend in AMI admissions
over the 3-year study period.

All tests were 2-sided and conducted at the 5% level of significance.

Analyses were performed with SAS version 9.1 (SAS Institute, Cary, NC).

The authors had full access to the data and take full responsibility for their integrity.
All authors have read and agree to the manuscript as written.
































工事中
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【 健康増進法の改正履歴 】

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2022.04.09(00:10) 84



【 健康増進法の改正履歴 】



ここでは、「健康増進法」の改正履歴を記述します。
主に『受動喫煙への配慮』に関する条文の変化を見ていきます。


まず、改正の一覧をリストすると以下のようになります。

黒に白抜き数字の改正が、
「健康増進法」そのものの改正となります。

その他の改正は、関連法令の改正によって
「健康増進法」が「被改正法令」となった時の改正を意味しています。
〔〕内に本改正の法令名を記しています。


❶ 公布:平成14年8月2日法律第103号
ㅤㅤ施行:平成15年5月1日(附則第1条ただし書:平成16年8月1日)

② 改正:平成15年5月30日法律第55号
ㅤㅤ施行:平成16年2月27日
ㅤㅤ〔食品衛生法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕

❸ 改正:平成15年5月30日法律第56号
ㅤㅤ施行:平成16年2月27日(附則第1条ただし書:平成15年8月29日)
ㅤㅤ〔第一次改正〕

④ 改正:平成17年6月29日法律第77号
ㅤㅤ施行:平成18年4月1日
ㅤㅤ〔介護保険法等の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕

⑤ 改正:平成17年7月26日法律第第87号
ㅤㅤ施行:平成18年5月1日
ㅤㅤ〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三四三条による改正〕

⑥ 改正:平成18年6月21日法律第83号
ㅤㅤ施行:平成20年4月1日(附則第1条第4号),平成20年10月1日(附則第1条第5号)
ㅤㅤ〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一〇〇・一〇一条による改正〕

⑦ 改正:平成19年4月23日法律第30号
ㅤㅤ施行:平成22年1月1日
ㅤㅤ〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一一八条による改正〕

⑧ 改正:平成20年6月18日法律第73号
ㅤㅤ施行:平成21年4月1日
ㅤㅤ〔学校保健法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕

⑨ 改正:平成21年6月5日法律第49号
ㅤㅤ施行:平成21年9月1日
ㅤㅤ〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕

⑩ 改正:平成23年8月30日法律第105号
ㅤㅤ施行:平成23年8月30日
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕

⑪ 改正:平成25年6月28日号外 法律第70号
ㅤㅤ〔食品表示法附則一一条による改正〕

⑫ 改正:平成26年5月21日号外 法律第38号
ㅤㅤ〔独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

⑬ 改正:平成26年6月4日号外 法律第51号
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一条による改正〕

⑭ 改正:平成26年6月13日号外 法律第67号
ㅤㅤ〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一一六条による改正〕

⑮ 改正:平成26年6月13日号外 法律第69号
ㅤㅤ〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇条による改正〕

⑯ 改正:平成29年5月31日号外 法律第41号
ㅤㅤ〔学校教育法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕

⓱ 改正:平成30年7月25日号外 法律第78号
ㅤㅤ〔健康増進法の一部を改正する法律一―三条による改正・註三条による一部改正規定は、
ㅤㅤㅤ令和元年六月七日号外法律二六号附則八条により一部改正された〕

ㅤㅤ⓱ - 1. H31.1.24 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

ㅤㅤ⓱ - 2. R1.7.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

ㅤㅤ⓱ - 3. R2.4.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

⑱ 改正:令和1年6月7日号外 法律第26号
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一条による改正〕

⑲ 改正:令和3年5月19日号外 法律第37号
ㅤㅤ〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律四七条による改正〕




次に、❶、❸、⓱ における
受動喫煙への配慮関係の条文を記述します。


❶ 公布:平成14年8月2日法律第103号 (最初の健康増進法です。)
施行:平成15年5月1日(附則第1条ただし書:平成16年8月1日)


――――――――――――――
第五章 特定給食施設等
第二節 受動喫煙の防止

第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、
受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)
を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/anzen/hoei/hoei_012/files/khou.pdf
――――――――――――――



❸ 改正:平成15年5月30日法律第56号
施行:平成16年2月27日(附則第1条ただし書:平成15年8月29日)


本改正は「栄養表示基準等」の関係の改正につき省略。
(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15620030530056.htm



⓱ 改正:平成30年7月25日号外 法律第78号
〔健康増進法の一部を改正する法律一―三条による改正・
註三条による一部改正規定は、令和元年六月七日号外法律二六号附則八条により一部改正された〕


⓱ - 1.ㅤH31.1.24 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十五条の三
何人も、喫煙をする際、
望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
周囲の状況に配慮しなければならない。

2 多数の者が利用する施設を管理する者は、
喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、
望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう
配慮しなければならない。

(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605047.htm

(2019年1月24日に施行された条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


⓱ - 2.ㅤR1.7.1 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
第二十五条の三第一項中「何人も、」の下に
「特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において」を加え、
同条第二項中「を管理する者」を「の管理権原者」に改める。

(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)法律第七十八号(平三〇・七・二五)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19620180725078.htm
……………………………………


……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十五条の三 何人も、特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
2 多数の者が利用する施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

(2019年7月1日付けで施行された条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


⓱ - 3.ㅤR2.4.1 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等(以下この章において「特定施設等」という。)の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

2 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

(e-GOV 平成十四年法律第百三号 健康増進法)(これが、所謂 ❝新法❞)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000103

(2020年4月1日付けで全面施行される条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


以上となります。

では、では。



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【 改正健康増進法の政府広報パンフ について 】

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2022.04.03(12:37) 83



【 改正健康増進法の政府広報パンフ について 】


ここでは、
掲題のパンフについては、2種類がある、という事の説明と、
パンフ内の文章の変遷についてオラッちなりの推論を述べます。


「改正健康増進法の政府広報パンフ」として
現在 一般的に参照されているのは
……………………………………

厚生労働省 受動喫煙対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
……………………………………
ですね!


実は、このパンフには「旧版」が存在します。
……………………………………

健康増進法の一部を改正する法律案 概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf
……………………………………


この、①(新版)と ②(旧版)の違いは
「2の(5)」の施行期日の表現なのです。
【 健康増進法(新法)に関する政府広報パンフの新旧比較 】

健康増進法(新法)に関する政府広報パンフの新旧比較
右図を参照して下さい。(クリックで拡大します)


① では
『2の(5)については2019年1月14日』
となっているのに対し

② では
『2の(5)については公布の日から起算して
6月を超えない範囲内において政令で定める日』

となっていて、明らかに ② の方が古い訳なのです。
それもその筈、② は「法律案」の段階で作成去れた
パンフだからなのです。



で、健康増進法(新法)が施行された時においても
① は『施行期日』の文章のみ改編してUp したものと推測できます。

結局、「2の(5)」
――――――――――――――
屋外や家庭等において喫煙をする際、
望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
――――――――――――――

という文章は、本来、健康増進法(新法)が
施行された時点で削除、または改編すべきを
そのまま流用した・・・という事が考えられます。

なので、健康増進法(新法)の主旨には
適さない表現だと言わねばなりません。


また、ある方の
「家庭という文言が削除された経緯がある」
との発言が、信憑性を帯びてくると
考えられます。

では、では。



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【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 について 】

閲覧数:
2022.03.30(18:36) 82



【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 について 】



ここでは、厚生労働省が掲示した
【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 】(以降、単に概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

について、その解釈を述べます。

健康増進法の一部を改正する法律 概要_抜粋_加筆

この「概要」から抜粋した図を右に示します
(以降 概要図、クリックで拡大表示されます)
赤と緑の四角や楕円はオラッちが付加しました。

そして、そこから問題部分を抜粋しました。





左下_矢印

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要

[改正の概要]
2.多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等
(5)屋外や家庭において喫煙をする際、望まない受動喫煙を
生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければ
ならないものとする。



これに関し、「家庭は健康増進法(新法)の適用外である」
ことの理由を以下4点、述べます。


〖 理由 Ⅰ:条文とパンフの文言 〗

まず、最も重要な点は、このパンフは
健康増進法(新法)施行前に、厚生労働省のサイトに掲示された
❝単なるパンフレット❞ に過ぎないという事です。

このパンフを、厚生労働省が、いつ掲出したのかは
定かではありませんが、少なくとも

2019(R元年,H31)1月24日

以前であることは間違いがありませんね!

その当時は「法律の草案」段階で
議論があったのかもしれませんが、

最終的な健康増進法(新法)では

❖ 家庭

という文言は、一言一句たりとも出現しません。

僅かに「人の居住の用に供する場所」という文章が
「第四十条(適用除外)」に見られるだけなのです。


〖 理由 Ⅱ:旧条文と公布通知 〗

この「健康増進法(新法)」の土台となった
「健康増進法の一部を改正する法律」においても

❖ 家庭
❖ 人の居住の用に供する場所

という文言については、健康増進法(新法)と全く同様なのです。


そして「公布通知」
……………………………………
【 厚生労働省健康局長通知 健発0222第1号 】
平成 31 年2月 22 日(2019年 = 令和元年)
「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(受動喫煙対策)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf
……………………………………

において、以下の様に述べられています。

第11 改正法の規制の適用除外(新法第40条関係)

1 改正法は、望まない受動喫煙を防ぐことを
目的としているものであることを踏まえ、
多数の者が利用する場所について規制を行うものであり、
これに該当しない場所については改正法の規制の適用除外としている。
当該適用除外の場所とは、プライベートな居住場所、
すなわち私的な利用であり、居住又は宿泊を行う場所であるものをいい、
「人の居住の用に供する場所」として、家庭の場所や職員寮の個室、
特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど入所施設の個室の場所等が
該当するものであること。



つまり「人の居住の用に供する場所」は、
改正法の適用除外となっているのです。


〖 理由 Ⅲ:施行期日 〗

質問の添付図の最下段『施行期日』では

2(5)については、2019年1月24日

と記載されています。

健康増進法の公布日と施行期日を昇順に列挙すると

① H30.7.25 公布
ㅤㅤH31.1.24 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

② H30.7.25 公布
ㅤㅤR1.7.1  施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

③ H30.7.25 公布
ㅤㅤR2.4.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

④ 健康増進法(平成十四年法律第百三号)
ㅤㅤ施行日: 令和三年五月十九日
ㅤㅤ(令和三年法律第三十七号による改正)

ㅤㅤ※ これがいわゆる「健康増進法(新法)」と
ㅤㅤ呼ばれる法律です。


となります。

従って、概要図 に記載された 「2(5)については、2019年1月24日」
というのは、① に相当します。


〖 理由 Ⅳ:施行内容 〗

【 2019年1月24日に施行された条文 】
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124

によると、そこに該当する条文は下記の通りです。
関係の深い条文は、内容も併記しています。

・第二十五条 (国及び地方公共団体の責務)
・第二十五条の二 (関係者の協力)
・第二十五条の三 (喫煙をする際の配慮義務等)

ㅤㅤ何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
ㅤㅤ周囲の状況に配慮しなければならない。

・第二十五条の四 (定義)
・第二十五条の五 (多数の者が利用する施設における受動喫煙の防止)

ㅤㅤ学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、
ㅤㅤ百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
ㅤㅤその他の多数の者が利用する施設を管理する者は、
ㅤㅤこれらを利用する者について、
ㅤㅤ望まない受動喫煙を防止するために
ㅤㅤ必要な措置を講ずるように努めなければならない。

・第二十五条の六 受動喫煙に関する調査研究)


つまり 「 2019年1月24日に施行された条文」においては
❝家庭❞ を対象とした条文は存在しないのです。




従って、結論としては、概要図の文言は、
「単なる厚生労働省の意見」に過ぎない、
という事になる訳なのです。


では、では。





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【 家庭における受動喫煙への配慮について 】

閲覧数:
2022.03.14(21:09) 81



【 家庭における受動喫煙への配慮について 】



このテーマは、正確には
「健康増進法(新法)に於いての配慮義務」となります。
(条例の話は範囲外です)

以下の条文引用は、全て「健康増進法(新法)」からの抜粋です。

まずは「適用除外」の条文から示します。

(適用除外)
第四十条 次に掲げる場所については、この節の規定
(第三十条第四項及びこの条の規定を除く。
以下この条において同じ。)は、適用しない。

一 人の居住の用に供する場所
ㅤㅤ(次号に掲げる場所を除く。)

二 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する
ㅤㅤ旅館業の施設の客室の場所
ㅤㅤ(同条第三項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第四項に規定する
ㅤㅤ下宿営業の施設の客室(個室を除く。)の場所を除く。)

三 その他前二号に掲げる場所に準ずる場所として政令で定めるもの



さて、この第四十条は

❝何からの❞ 適用除外 かと言うと
同条文にあるように『この節の規定』からの
適用除外なのです。

で『この節』とは、『第二節 受動喫煙を防止するための措置』
( 第二十九条 ~ 第四十二条 )

の事を指しています。

そして、この『第二節の措置』を要約すると


受動喫煙の防止に関わる措置であり、具体的には

・特定施設等に於ける喫煙の禁止(第二十九条)
・特定施設等の管理権原者等への措置(第三十 ~ 三十二条)
・喫煙専用室・喫煙目的室関係の措置(第三十三 ~ 三十六条)
・特定施設等のおける類似の標識の使用制限(第三十七条)
・都道府県知事の命令による立入検査等(第三十八条)
・適用関係(第三十九条)
ㅤどのような場所が第二節の適用対象となるのかを明記
・受動喫煙に関する調査研究(第四十一条)
・経過措置(第四十二条)



という事なのです。

従って、第四十条は、第二十七条 (喫煙をする際の配慮義務等)
は、 ❝含んでいない❞


という事になります。

ここからが重要なのですが


然しながら家庭内は、『第二節』が言及する
『受動喫煙を防止するための措置』の対象外であるならば、

これは即ち
健康増進法(新法)の主旨の一つである
❝受動喫煙への配慮義務❞ は、明らかに
同法の埒外であることを意味している訳なのです。

つまり、各家庭での❝受動喫煙への配慮義務❞ は、
同法では明確に規定はせず、個々の当該家庭に一任される話なのです。

以上です。




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【 世界のタバコ価格 ランキング(WHO版)】

閲覧数:
2022.02.10(22:08) 80


 
【 世界のタバコ価格 ランキング(WHO版)】
 
順位
COUNTRY
2018
PRICE OF A 20-CIGARETTE PACK OF THE MOST SOLD BRAND
INTERNATIONAL DOLLARS
AT PURCHASING POWER PARITY
IN US$
AT OFFICIAL EXCHANGE RATES
1
Sri Lanka
22.17
6.89
2
Turkmenistan
18.81
7.14
3
Saudi Arabia
17.68
7.33
4
Singapore
16.87
10.35
5
Jamaica
16.59
9.10
6
New Zealand
16.08
16.31
7
Seychelles
15.56
8.40
8
Ireland
14.95
14.32
9
Australia
14.47
15.42
10
Nauru
13.77
9.66
11
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
13.58
12.37
12
Norway
13.15
14.51
13
Fiji
12.09
6.76
14
Malaysia
11.94
4.19
15
Tonga
11.90
8.83
16
India
10.51
2.77
17
Bahrain
10.15
5.32
18
France
10.08
9.39
19
Ecuador
10.06
5.40
20
Peru
9.81
4.89
21
Canada
9.78
9.07
22
Eritrea
9.70
6.50
23
Romania
9.58
4.43
24
Malta
9.52
6.45
25
Hungary
9.40
4.54
26
Dominican Republic
9.39
4.03
27
Iceland
9.38
12.98
28
Algeria
9.34
2.55
29
Israel
9.25
9.83
30
United Arab Emirates
9.23
5.45
31
Mauritius
9.10
4.25
32
Netherlands
8.87
8.22
33
Poland
8.83
4.25
34
Turkey
8.54
2.76
35
Trinidad and Tobago
8.42
4.43
36
Botswana
8.34
3.81
37
Papua New Guinea
8.29
5.64
38
Germany
8.25
7.51
39
Lithuania
8.22
4.40
40
Portugal
8.20
5.87
41
Bulgaria
8.06
3.12
42
Belgium
8.03
7.75
43
Finland
7.96
8.47
44
Suriname
7.91
3.35
45
Bosnia and Herzegovina
7.90
3.29
46
Greece
7.85
5.40
47
Spain
7.70
5.87
48
Oman
7.59
3.12
49
Panama
7.59
4.50
50
Estonia
7.58
4.99
51
Cyprus
7.53
5.28
52
Barbados
7.52
7.33
53
Italy
7.49
6.45
54
Namibia
7.46
3.80
55
Eswatini
7.35
2.93
56
Sweden
7.35
7.44
57
Lesotho
7.31
3.13
58
Czechia
7.11
4.31
59
Samoa
7.06
5.19
60
Croatia
7.05
3.95
61
Slovakia
6.99
3.87
62
Latvia
6.94
4.11
63
Chile
6.86
4.23
64
United States of America
6.86
6.86
65
Switzerland
6.83
8.71
66
Maldives
6.78
4.41
67
Austria
6.59
6.45
68
Montenegro
6.49
2.93
69
Jordan
6.27
2.82
70
Palau
6.22
6.85
71
Indonesia
6.21
1.82
72
Nepal
6.19
1.97
73
Uruguay
6.17
4.58
74
Slovenia
6.08
4.34
75
Luxembourg
6.02
6.22
76
South Africa
6.01
2.85
77
El Salvador
6.00
2.89
78
Denmark
5.99
7.01
79
Serbia
5.92
2.48
80
Vanuatu
5.91
6.63
81
Kuwait
5.90
2.81
82
Saint Vincent and the Grenadines
5.90
3.70
83
Morocco
5.80
2.18
84
Albania
5.56
2.24
85
Mexico
5.49
2.70
86
Kiribati
5.32
4.46
87
Russian Federation
5.31
1.99
88
Republic of Korea
5.28
4.02
89
Qatar
5.21
2.75
90
Saint Lucia
5.05
3.33
91
Chad
4.99
1.79
92
Guatemala
4.90
2.67
93
Costa Rica
4.87
3.35
94
United Republic of Tanzania
4.86
1.54
95
Thailand
4.85
1.80
96
Saint Kitts and Nevis
4.80
2.96
97
Grenada
4.79
3.30
98
Tuvalu
4.70
4.46
99
Timor-Leste
4.69
2.00
100
Egypt
4.68
0.90
101
Antigua and Barbuda
4.67
2.96
102
Gambia
4.66
1.25
103
Zambia
4.55
1.76
104
Sudan
4.48
1.67
105
Japan
4.45
3.97
106
Honduras
4.25
2.09
107
Uzbekistan
4.25
0.77
108
Madagascar
4.22
1.22
109
Argentina
4.04
2.18
110
Gabon
4.04
1.79
111
China
4.02
2.06
112
Solomon Islands
4.01
4.00
113
North Macedonia
3.97
1.50
114
Cabo Verde
3.96
1.91
115
Mauritania
3.89
1.12
116
Tunisia
3.87
1.06
117
Georgia
3.83
1.51
118
Nicaragua
3.81
1.42
119
Micronesia (Federated States of)
3.76
3.50
120
Lebanon
3.73
2.32
121
Burkina Faso
3.70
1.34
122
Mali
3.70
1.43
123
Iran (Islamic Republic of)
3.68
1.02
124
Republic of Moldova
3.68
1.69
125
Tajikistan
3.63
0.85
126
Bolivia (Plurinational State of)
3.58
1.66
127
Belize
3.51
2.00
128
Comoros
3.49
1.79
129
Armenia
3.40
1.41
130
Ukraine
3.32
1.09
131
Zimbabwe
3.28
1.75
132
Guyana
3.25
1.82
133
Uganda
3.17
0.95
134
Angola
3.16
1.75
135
Congo
3.16
1.16
136
Philippines
3.14
1.08
137
Senegal
3.13
1.25
138
Kazakhstan
3.05
1.04
139
Colombia
3.03
1.39
140
Ghana
2.99
1.06
141
Côte d'Ivoire
2.95
1.25
142
Myanmar
2.94
0.56
143
Libya
2.93
1.82
144
Kyrgyzstan
2.92
0.97
145
Togo
2.82
1.07
146
Venezuela (Bolivarian Republic of)
2.81
. . .
147
Mongolia
2.77
0.81
148
Azerbaijan
2.76
0.71
149
Yemen
2.75
2.56
150
Viet Nam
2.57
0.87
151
Bangladesh
2.53
0.96
152
Kenya
2.52
1.29
153
Lao People's Democratic Republic
2.49
0.81
154
Brazil
2.45
1.33
155
Dominica
2.42
1.70
156
Benin
2.37
0.89
157
Niger
2.25
0.89
158
Cameroon
2.24
0.89
159
Marshall Islands
2.24
2.50
160
Mozambique
2.24
0.86
161
Burundi
2.12
0.90
162
Rwanda
2.10
0.75
163
Guinea-Bissau
2.07
0.89
164
Equatorial Guinea
2.04
0.89
165
Sierra Leone
2.03
0.62
166
Nigeria
1.99
0.72
167
Sao Tome and Principe
1.98
1.18
168
Belarus
1.82
0.55
169
Central African Republic
1.63
0.98
170
Liberia
1.63
0.81
171
Pakistan
1.60
0.39
172
Ethiopia
1.54
0.55
173
Afghanistan
1.50
0.41
174
Somalia
1.44
0.49
175
Cambodia
1.42
0.49
176
Democratic Republic of the Congo
1.28
0.77
177
Iraq
1.24
0.42
178
Paraguay
0.80
0.35
 
出典:WHO
「WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2019」
Appendices VII, VIII and IX
◇ Table 9.1 Taxes and retail price for a pack of 20 cigarette most sold brand
 
――――――――――――――
 

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コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 世界のタバコ価格 ランキング(Numbeo版)】

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2022.02.10(19:29) 79


 
【 世界のタバコ価格 ランキング(Numbeo版)】
 
Rank
Country
Cigarettes 20 Pack 
(Marlboro) US$
1
Australia
27.26
2
New Zealand
23.39
3
Ireland
16
4
United Kingdom
15.56
5
Norway
15.3
6
Iceland
12.09
7
Canada
11.83
8
France
11.43
9
Israel
10.91
10
Singapore
10.43
11
Puerto Rico
10
12
Finland
9.71
13
Switzerland
9.3
14
Netherlands
9.14
15
Belgium
8.57
16
Denmark
8.45
17
United States
8.39
18
Germany
8
19
Palestine
7.79
20
Hong Kong
7.7
21
Jamaica
7.65
22
Saudi Arabia
7.46
23
Sweden
7.35
24
Sri Lanka
6.92
25
Malta
6.8
26
Qatar
6.58
27
Italy
6.4
28
Austria
6.28
29
United Arab Emirates
5.99
30
Bahrain
5.84
31
Panama
5.78
32
Oman
5.72
33
Portugal
5.71
34
Spain
5.71
35
Cyprus
5.71
36
Estonia
5.66
37
Czech Republic
5.63
38
Trinidad And Tobago
5.58
39
Hungary
5.36
40
Mauritius
5.3
41
Greece
5.26
42
Chile
5.16
43
Slovenia
5.03
44
Ecuador
5
45
Croatia
4.86
46
Romania
4.85
47
Lithuania
4.74
48
Poland
4.58
49
Latvia
4.57
50
Slovakia
4.57
51
Peru
4.55
52
Japan
4.5
53
India
4.4
54
Dominican Republic
4.35
55
Botswana
4.32
56
Taiwan
4.31
57
Thailand
4.28
58
Malaysia
4.18
59
Uruguay
4.12
60
El Salvador
4
61
Montenegro
4
62
Costa Rica
3.88
63
South Korea
3.76
64
Morocco
3.75
65
Jordan
3.53
66
Bulgaria
3.5
67
Bosnia And Herzegovina
3.5
68
Serbia
3.5
69
Bangladesh
3.48
70
Guatemala
3.25
71
South Africa
3.15
72
China
3.15
73
Kuwait
3.14
74
Mexico
3.12
75
Kosovo (Disputed Territory)
3.09
76
Albania
3.01
77
Lebanon
3
78
Venezuela
3
79
Azerbaijan
2.94
80
Ethiopia
2.89
81
Egypt
2.87
82
Tunisia
2.79
83
North Macedonia
2.78
84
Kenya
2.64
85
Iran
2.5
86
Nepal
2.5
87
Bolivia
2.47
88
Honduras
2.41
89
Russia
2.4
90
Philippines
2.34
91
Brazil
2.29
92
Argentina
2.27
93
Syria
2.2
94
Ukraine
2.14
95
Algeria
2.13
96
Iraq
2.08
97
Colombia
2.02
98
Indonesia
1.95
99
Uzbekistan
1.87
100
Turkey
1.77
101
Ghana
1.72
102
Armenia
1.6
103
Belarus
1.56
104
Pakistan
1.43
105
Vietnam
1.32
106
Kazakhstan
1.17
107
Nigeria
0.96
 
出典:Numbeo
「Prices by Country of Cigarettes 20 Pack (Marlboro) (Markets)」
 
 
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【 英国でのコホート調査について 】

閲覧数:
2021.09.15(16:38) 73



【 英国でのコホート調査について 】


この調査の原文は、BMJ誌に投稿された
……………………………………
Doll R, Peto R, Boreham J, et al.:
Mortality in relation to smoking:
40 years' observations on male British
doctor.BMJ 328:1519,2004

(オラッち訳)
【 喫煙に関する死亡率:英国の男性医師についての40年の観察 】
……………………………………

という論文です。


まず ❝50年❞ ではなく ❝40年❞ です。

次に、この追跡調査の Abstract では
……………………………………
SUBJECTS--34,439 British male doctors
who replied to a postal questionnaire in 1951,
of whom 10,000 had died during the first 20 years
and another 10,000 have died during the second 20 years.

(オラッちの意訳)
1951年に、郵送アンケートに回答した、34,439名の英国の男性医師の内
1万名は最初の20年(~1971年)の間に亡くなり
他の1万名は次の20年(~1991年)の間に亡くなった。
……………………………………

と述べていますが、
・死因の詳細
・基礎疾患の有無

などが判然としません。

また「結果」として
……………………………………
RESULTS--Excess mortality associated with smoking was
about twice as extreme during the second half of the study
as it had been during the first half.

The death rate ratios during 1971-91
(comparing continuing cigarette smokers with life-long non-smokers)
were approximately threefold at ages 45-64 and
twofold at ages 65-84.
The excess mortality was chiefly from diseases
that can be caused by smoking.

(オラッちの意訳)
結果-
喫煙に関連した過剰な死亡率は、研究の後半では、前半より極端に多く、2倍であった。

1971年から91年までの死亡率は(継続的な喫煙者と、生涯の非喫煙者を比較して)
45歳~64歳でおよそ3倍、65歳~84歳でおよそ2倍である。
この過剰な死亡(要因)は、主に喫煙が原因の疾病に拠るものであった。
……………………………………

とあり、要は
『喫煙者の死亡は喫煙が原因』
と、❝決めつけて❞ います。

そこには、喫煙者の個々の健康状態や基礎疾患の有無に
ついては述べられていません。

こういった、偏向的な調査であったが故に、
この論文は真の信用に値せず、
喫煙原因の疾病に関する、追跡調査としての
❝古典的な教科書たる地位❞ を
得られなかった訳なのです。


この結果が「十分な検証でなかった」が故に
本論文の執筆者ドール卿とヒル卿は、3年後、
症例数を増やして喫煙と肺がんに関する追加研究を実施・報告しています。
(この原典は不明)

このように、当該論文は「喫煙と肺がんによる死亡」の
十分な裏付け資料とはなっていないのです。

では、では。


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  10. 【 英国でのコホート調査について 】(09/15)
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