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【 ise氏提示の論文 】

閲覧数:
2022.04.09(09:16) 85



【 ise氏提示の海外論文 】


掲題の論文の概要は以下の通りです。
――――――――――――――
PMID: 17000911 DOI: 10.1161/CIRCULATIONAHA.106.615245
Circulation 誌 Vol. 114, No. 14
https://www.ahajournals.org/doi/10.1161/CIRCULATIONAHA.106.615245
――――――――――――――

その論文の題名は下記の通りです。
━━━━━━━━━━━━━━
Reduction in the incidence of
acute myocardial infarction
associated with a citywide smoking ordinance

市全体の喫煙条例による急性心筋梗塞(AMI)の発生の軽減
━━━━━━━━━━━━━━
(注:以下の和訳は、全てオラッちの意訳です)


以下、その論文の

Ⅰ.Abstract
Ⅱ.Methods
Ⅲ.Results

について引用し、
最後に「Ⅳ.オラッちの見解」を述べる。


Ⅰ.Abstract


・Background— Secondhand smoke exposure increases
the risk of acute myocardial infarction (AMI).

背景 - 受動喫煙への曝露が、急性心筋梗塞(AMI)のリスクを増加させる。


One study (Helena, Mont) examined the issue and found a decrease in AMI
associated with a smoke-free ordinance.

ある研究は刊行物を調査し、禁煙条例が、
急性心筋梗塞(AMI)を軽減する事を発見した。


We sought to determine the impact of a smoke-free ordinance on AMI admission rates
in another geographically isolated community (Pueblo, Colo).

他の遠い地域社会における急性心筋梗塞(AMI)の発生率については、
禁煙条例の影響が関与していると考えた。




Ⅱ.Methods


We assessed AMI hospitalizations in Pueblo during a 3-year period,
1.5 years before and 1.5 years after implementation of a smoke-free ordinance.

禁煙条例が施行される1.5年前と、施行後の1.5年後の
3年の期間、AMIでの入院患者を、我々は評価した。


We compared the AMI hospitalization rates among individuals residing within city limits,
the area where the ordinance applied, versus those outside city limits.

条例の適用されている地域に住む人達と、
その外域の人達との間の、AMIでの入院患者の割合を、我々は比較した。


We also compared AMI rates during this time period with another geographically isolated
but proximal community, El Paso County, Colo, that did not have an ordinance.

我々はまた、
他の地理的には分断されてはいるが、近郊の、
エルパソ地域、コロラドの、条例が無かった期間の
AMIの罹患率も比較した。


A total of 855 patients were hospitalized with a diagnosis of primary AMI
in Pueblo between January 1, 2002, and December 31, 2004.

プエブロ地区の、全855人の患者は、
2002年1月1日から2004年12月31日の間で
プライマリーAMIと診断され入院した。


A reduction in AMI hospitalizations was observed in the period after the ordinance
among Pueblo city limit residents (relative risk [RR]=0.73, 95% confidence interval [CI] 0.63 to 0.85).

プエブロ地区の住人のAMIによる入院の減少は条例施行後に観察された。
(相対リスク RR = 0.73、95% CI = 0.63 - 0.85 )


No significant changes in AMI rates were observed among residents
outside city limits (RR=0.85, 95% CI 0.63 to 1.16) or
in El Paso County during the same period (RR=0.97, 95% CI 0.89 to 1.06).

外域の都市( RR = 0.85、95% CI = 0.63 - 1.16 )や
同時期のエルパソ地域( RR=0.97, 95% CI 0.89 - 1.06 )で
AMI罹患率の目だった変化がない事が観察された。


The reduction in AMI rate within Pueblo differed significantly from
changes in the external control group
(El Paso County) even after adjustment for seasonal trends (P<0.001).

プエブロ地区住人のAMI罹患率の減少は、
外部の対照グループの変化とは大きく異なっていた。








工事中

以下は工事中なのだワン!

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【 健康増進法の改正履歴 】

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2022.04.09(00:10) 84



【 健康増進法の改正履歴 】



ここでは、「健康増進法」の改正履歴を記述します。
主に『受動喫煙への配慮』に関する条文の変化を見ていきます。


まず、改正の一覧をリストすると以下のようになります。

黒に白抜き数字の改正が、
「健康増進法」そのものの改正となります。

その他の改正は、関連法令の改正によって
「健康増進法」が「被改正法令」となった時の改正を意味しています。
〔〕内に本改正の法令名を記しています。


❶ 公布:平成14年8月2日法律第103号
ㅤㅤ施行:平成15年5月1日(附則第1条ただし書:平成16年8月1日)

② 改正:平成15年5月30日法律第55号
ㅤㅤ施行:平成16年2月27日
ㅤㅤ〔食品衛生法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕

❸ 改正:平成15年5月30日法律第56号
ㅤㅤ施行:平成16年2月27日(附則第1条ただし書:平成15年8月29日)
ㅤㅤ〔第一次改正〕

④ 改正:平成17年6月29日法律第77号
ㅤㅤ施行:平成18年4月1日
ㅤㅤ〔介護保険法等の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕

⑤ 改正:平成17年7月26日法律第第87号
ㅤㅤ施行:平成18年5月1日
ㅤㅤ〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三四三条による改正〕

⑥ 改正:平成18年6月21日法律第83号
ㅤㅤ施行:平成20年4月1日(附則第1条第4号),平成20年10月1日(附則第1条第5号)
ㅤㅤ〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一〇〇・一〇一条による改正〕

⑦ 改正:平成19年4月23日法律第30号
ㅤㅤ施行:平成22年1月1日
ㅤㅤ〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一一八条による改正〕

⑧ 改正:平成20年6月18日法律第73号
ㅤㅤ施行:平成21年4月1日
ㅤㅤ〔学校保健法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕

⑨ 改正:平成21年6月5日法律第49号
ㅤㅤ施行:平成21年9月1日
ㅤㅤ〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕

⑩ 改正:平成23年8月30日法律第105号
ㅤㅤ施行:平成23年8月30日
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕

⑪ 改正:平成25年6月28日号外 法律第70号
ㅤㅤ〔食品表示法附則一一条による改正〕

⑫ 改正:平成26年5月21日号外 法律第38号
ㅤㅤ〔独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

⑬ 改正:平成26年6月4日号外 法律第51号
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一条による改正〕

⑭ 改正:平成26年6月13日号外 法律第67号
ㅤㅤ〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一一六条による改正〕

⑮ 改正:平成26年6月13日号外 法律第69号
ㅤㅤ〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇条による改正〕

⑯ 改正:平成29年5月31日号外 法律第41号
ㅤㅤ〔学校教育法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕

⓱ 改正:平成30年7月25日号外 法律第78号
ㅤㅤ〔健康増進法の一部を改正する法律一―三条による改正・註三条による一部改正規定は、
ㅤㅤㅤ令和元年六月七日号外法律二六号附則八条により一部改正された〕

ㅤㅤ⓱ - 1. H31.1.24 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

ㅤㅤ⓱ - 2. R1.7.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

ㅤㅤ⓱ - 3. R2.4.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

⑱ 改正:令和1年6月7日号外 法律第26号
ㅤㅤ〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
ㅤㅤㅤ関係法律の整備に関する法律一条による改正〕

⑲ 改正:令和3年5月19日号外 法律第37号
ㅤㅤ〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律四七条による改正〕




次に、❶、❸、⓱ における
受動喫煙への配慮関係の条文を記述します。


❶ 公布:平成14年8月2日法律第103号 (最初の健康増進法です。)
施行:平成15年5月1日(附則第1条ただし書:平成16年8月1日)


――――――――――――――
第五章 特定給食施設等
第二節 受動喫煙の防止

第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、
受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)
を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/anzen/hoei/hoei_012/files/khou.pdf
――――――――――――――



❸ 改正:平成15年5月30日法律第56号
施行:平成16年2月27日(附則第1条ただし書:平成15年8月29日)


本改正は「栄養表示基準等」の関係の改正につき省略。
(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15620030530056.htm



⓱ 改正:平成30年7月25日号外 法律第78号
〔健康増進法の一部を改正する法律一―三条による改正・
註三条による一部改正規定は、令和元年六月七日号外法律二六号附則八条により一部改正された〕


⓱ - 1.ㅤH31.1.24 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十五条の三
何人も、喫煙をする際、
望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
周囲の状況に配慮しなければならない。

2 多数の者が利用する施設を管理する者は、
喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、
望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう
配慮しなければならない。

(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605047.htm

(2019年1月24日に施行された条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


⓱ - 2.ㅤR1.7.1 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
第二十五条の三第一項中「何人も、」の下に
「特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において」を加え、
同条第二項中「を管理する者」を「の管理権原者」に改める。

(衆議院:健康増進法の一部を改正する法律案)法律第七十八号(平三〇・七・二五)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19620180725078.htm
……………………………………


……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十五条の三 何人も、特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
2 多数の者が利用する施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

(2019年7月1日付けで施行された条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


⓱ - 3.ㅤR2.4.1 施行
健康増進法の一部を改正する法律

……………………………………
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等(以下この章において「特定施設等」という。)の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

2 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

(e-GOV 平成十四年法律第百三号 健康増進法)(これが、所謂 ❝新法❞)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000103

(2020年4月1日付けで全面施行される条文)
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124
……………………………………


以上となります。

では、では。



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【 改正健康増進法の政府広報パンフ について 】

閲覧数:
2022.04.03(12:37) 83



【 改正健康増進法の政府広報パンフ について 】


ここでは、
掲題のパンフについては、2種類がある、という事の説明と、
パンフ内の文章の変遷についてオラッちなりの推論を述べます。


「改正健康増進法の政府広報パンフ」として
現在 一般的に参照されているのは
……………………………………

厚生労働省 受動喫煙対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
……………………………………
ですね!


実は、このパンフには「旧版」が存在します。
……………………………………

健康増進法の一部を改正する法律案 概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf
……………………………………


この、①(新版)と ②(旧版)の違いは
「2の(5)」の施行期日の表現なのです。
【 健康増進法(新法)に関する政府広報パンフの新旧比較 】

健康増進法(新法)に関する政府広報パンフの新旧比較
右図を参照して下さい。(クリックで拡大します)


① では
『2の(5)については2019年1月14日』
となっているのに対し

② では
『2の(5)については公布の日から起算して
6月を超えない範囲内において政令で定める日』

となっていて、明らかに ② の方が古い訳なのです。
それもその筈、② は「法律案」の段階で作成去れた
パンフだからなのです。



で、健康増進法(新法)が施行された時においても
① は『施行期日』の文章のみ改編してUp したものと推測できます。

結局、「2の(5)」
――――――――――――――
屋外や家庭等において喫煙をする際、
望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
――――――――――――――

という文章は、本来、健康増進法(新法)が
施行された時点で削除、または改編すべきを
そのまま流用した・・・という事が考えられます。

なので、健康増進法(新法)の主旨には
適さない表現だと言わねばなりません。


また、ある方の
「家庭という文言が削除された経緯がある」
との発言が、信憑性を帯びてくると
考えられます。

では、では。



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【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 について 】

閲覧数:
2022.03.30(18:36) 82



【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 について 】



ここでは、厚生労働省が掲示した
【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 】(以降、単に概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

について、その解釈を述べます。

健康増進法の一部を改正する法律 概要_抜粋_加筆

この「概要」から抜粋した図を右に示します
(以降 概要図、クリックで拡大表示されます)
赤と緑の四角や楕円はオラッちが付加しました。

そして、そこから問題部分を抜粋しました。





左下_矢印

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要

[改正の概要]
2.多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等
(5)屋外や家庭において喫煙をする際、望まない受動喫煙を
生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければ
ならないものとする。



これに関し、「家庭は健康増進法(新法)の適用外である」
ことの理由を以下4点、述べます。


〖 理由 Ⅰ:条文とパンフの文言 〗

まず、最も重要な点は、このパンフは
健康増進法(新法)施行前に、厚生労働省のサイトに掲示された
❝単なるパンフレット❞ に過ぎないという事です。

このパンフを、厚生労働省が、いつ掲出したのかは
定かではありませんが、少なくとも

2019(R元年,H31)1月24日

以前であることは間違いがありませんね!

その当時は「法律の草案」段階で
議論があったのかもしれませんが、

最終的な健康増進法(新法)では

❖ 家庭

という文言は、一言一句たりとも出現しません。

僅かに「人の居住の用に供する場所」という文章が
「第四十条(適用除外)」に見られるだけなのです。


〖 理由 Ⅱ:旧条文と公布通知 〗

この「健康増進法(新法)」の土台となった
「健康増進法の一部を改正する法律」においても

❖ 家庭
❖ 人の居住の用に供する場所

という文言については、健康増進法(新法)と全く同様なのです。


そして「公布通知」
……………………………………
【 厚生労働省健康局長通知 健発0222第1号 】
平成 31 年2月 22 日(2019年 = 令和元年)
「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(受動喫煙対策)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf
……………………………………

において、以下の様に述べられています。

第11 改正法の規制の適用除外(新法第40条関係)

1 改正法は、望まない受動喫煙を防ぐことを
目的としているものであることを踏まえ、
多数の者が利用する場所について規制を行うものであり、
これに該当しない場所については改正法の規制の適用除外としている。
当該適用除外の場所とは、プライベートな居住場所、
すなわち私的な利用であり、居住又は宿泊を行う場所であるものをいい、
「人の居住の用に供する場所」として、家庭の場所や職員寮の個室、
特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど入所施設の個室の場所等が
該当するものであること。



つまり「人の居住の用に供する場所」は、
改正法の適用除外となっているのです。


〖 理由 Ⅲ:施行期日 〗

質問の添付図の最下段『施行期日』では

2(5)については、2019年1月24日

と記載されています。

健康増進法の公布日と施行期日を昇順に列挙すると

① H30.7.25 公布
ㅤㅤH31.1.24 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

② H30.7.25 公布
ㅤㅤR1.7.1  施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

③ H30.7.25 公布
ㅤㅤR2.4.1 施行
ㅤㅤ健康増進法の一部を改正する法律

④ 健康増進法(平成十四年法律第百三号)
ㅤㅤ施行日: 令和三年五月十九日
ㅤㅤ(令和三年法律第三十七号による改正)

ㅤㅤ※ これがいわゆる「健康増進法(新法)」と
ㅤㅤ呼ばれる法律です。


となります。

従って、概要図 に記載された 「2(5)については、2019年1月24日」
というのは、① に相当します。


〖 理由 Ⅳ:施行内容 〗

【 2019年1月24日に施行された条文 】
http://notobacco.jp/pslaw/shinpojoubun202004.html#20190124

によると、そこに該当する条文は下記の通りです。
関係の深い条文は、内容も併記しています。

・第二十五条 (国及び地方公共団体の責務)
・第二十五条の二 (関係者の協力)
・第二十五条の三 (喫煙をする際の配慮義務等)

ㅤㅤ何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう
ㅤㅤ周囲の状況に配慮しなければならない。

・第二十五条の四 (定義)
・第二十五条の五 (多数の者が利用する施設における受動喫煙の防止)

ㅤㅤ学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、
ㅤㅤ百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
ㅤㅤその他の多数の者が利用する施設を管理する者は、
ㅤㅤこれらを利用する者について、
ㅤㅤ望まない受動喫煙を防止するために
ㅤㅤ必要な措置を講ずるように努めなければならない。

・第二十五条の六 受動喫煙に関する調査研究)


つまり 「 2019年1月24日に施行された条文」においては
❝家庭❞ を対象とした条文は存在しないのです。




従って、結論としては、概要図の文言は、
「単なる厚生労働省の意見」に過ぎない、
という事になる訳なのです。


では、では。





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【 家庭における受動喫煙への配慮について 】

閲覧数:
2022.03.14(21:09) 81



【 家庭における受動喫煙への配慮について 】



このテーマは、正確には
「健康増進法(新法)に於いての配慮義務」となります。
(条例の話は範囲外です)

以下の条文引用は、全て「健康増進法(新法)」からの抜粋です。

まずは「適用除外」の条文から示します。

(適用除外)
第四十条 次に掲げる場所については、この節の規定
(第三十条第四項及びこの条の規定を除く。
以下この条において同じ。)は、適用しない。

一 人の居住の用に供する場所
ㅤㅤ(次号に掲げる場所を除く。)

二 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する
ㅤㅤ旅館業の施設の客室の場所
ㅤㅤ(同条第三項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第四項に規定する
ㅤㅤ下宿営業の施設の客室(個室を除く。)の場所を除く。)

三 その他前二号に掲げる場所に準ずる場所として政令で定めるもの



さて、この第四十条は

❝何からの❞ 適用除外 かと言うと
同条文にあるように『この節の規定』からの
適用除外なのです。

で『この節』とは、『第二節 受動喫煙を防止するための措置』
( 第二十九条 ~ 第四十二条 )

の事を指しています。

そして、この『第二節の措置』を要約すると


受動喫煙の防止に関わる措置であり、具体的には

・特定施設等に於ける喫煙の禁止(第二十九条)
・特定施設等の管理権原者等への措置(第三十 ~ 三十二条)
・喫煙専用室・喫煙目的室関係の措置(第三十三 ~ 三十六条)
・特定施設等のおける類似の標識の使用制限(第三十七条)
・都道府県知事の命令による立入検査等(第三十八条)
・適用関係(第三十九条)
ㅤどのような場所が第二節の適用対象となるのかを明記
・受動喫煙に関する調査研究(第四十一条)
・経過措置(第四十二条)



という事なのです。

従って、第四十条は、第二十七条 (喫煙をする際の配慮義務等)
は、 ❝含んでいない❞


という事になります。

ここからが重要なのですが


然しながら家庭内は、『第二節』が言及する
『受動喫煙を防止するための措置』の対象外であるならば、

これは即ち
健康増進法(新法)の主旨の一つである
❝受動喫煙への配慮義務❞ は、明らかに
同法の埒外であることを意味している訳なのです。

つまり、各家庭での❝受動喫煙への配慮義務❞ は、
同法では明確に規定はせず、個々の当該家庭に一任される話なのです。

以上です。




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【 世界のタバコ価格 ランキング(WHO版)】

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2022.02.10(22:08) 80


 
【 世界のタバコ価格 ランキング(WHO版)】
 
順位
COUNTRY
2018
PRICE OF A 20-CIGARETTE PACK OF THE MOST SOLD BRAND
INTERNATIONAL DOLLARS
AT PURCHASING POWER PARITY
IN US$
AT OFFICIAL EXCHANGE RATES
1
Sri Lanka
22.17
6.89
2
Turkmenistan
18.81
7.14
3
Saudi Arabia
17.68
7.33
4
Singapore
16.87
10.35
5
Jamaica
16.59
9.10
6
New Zealand
16.08
16.31
7
Seychelles
15.56
8.40
8
Ireland
14.95
14.32
9
Australia
14.47
15.42
10
Nauru
13.77
9.66
11
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
13.58
12.37
12
Norway
13.15
14.51
13
Fiji
12.09
6.76
14
Malaysia
11.94
4.19
15
Tonga
11.90
8.83
16
India
10.51
2.77
17
Bahrain
10.15
5.32
18
France
10.08
9.39
19
Ecuador
10.06
5.40
20
Peru
9.81
4.89
21
Canada
9.78
9.07
22
Eritrea
9.70
6.50
23
Romania
9.58
4.43
24
Malta
9.52
6.45
25
Hungary
9.40
4.54
26
Dominican Republic
9.39
4.03
27
Iceland
9.38
12.98
28
Algeria
9.34
2.55
29
Israel
9.25
9.83
30
United Arab Emirates
9.23
5.45
31
Mauritius
9.10
4.25
32
Netherlands
8.87
8.22
33
Poland
8.83
4.25
34
Turkey
8.54
2.76
35
Trinidad and Tobago
8.42
4.43
36
Botswana
8.34
3.81
37
Papua New Guinea
8.29
5.64
38
Germany
8.25
7.51
39
Lithuania
8.22
4.40
40
Portugal
8.20
5.87
41
Bulgaria
8.06
3.12
42
Belgium
8.03
7.75
43
Finland
7.96
8.47
44
Suriname
7.91
3.35
45
Bosnia and Herzegovina
7.90
3.29
46
Greece
7.85
5.40
47
Spain
7.70
5.87
48
Oman
7.59
3.12
49
Panama
7.59
4.50
50
Estonia
7.58
4.99
51
Cyprus
7.53
5.28
52
Barbados
7.52
7.33
53
Italy
7.49
6.45
54
Namibia
7.46
3.80
55
Eswatini
7.35
2.93
56
Sweden
7.35
7.44
57
Lesotho
7.31
3.13
58
Czechia
7.11
4.31
59
Samoa
7.06
5.19
60
Croatia
7.05
3.95
61
Slovakia
6.99
3.87
62
Latvia
6.94
4.11
63
Chile
6.86
4.23
64
United States of America
6.86
6.86
65
Switzerland
6.83
8.71
66
Maldives
6.78
4.41
67
Austria
6.59
6.45
68
Montenegro
6.49
2.93
69
Jordan
6.27
2.82
70
Palau
6.22
6.85
71
Indonesia
6.21
1.82
72
Nepal
6.19
1.97
73
Uruguay
6.17
4.58
74
Slovenia
6.08
4.34
75
Luxembourg
6.02
6.22
76
South Africa
6.01
2.85
77
El Salvador
6.00
2.89
78
Denmark
5.99
7.01
79
Serbia
5.92
2.48
80
Vanuatu
5.91
6.63
81
Kuwait
5.90
2.81
82
Saint Vincent and the Grenadines
5.90
3.70
83
Morocco
5.80
2.18
84
Albania
5.56
2.24
85
Mexico
5.49
2.70
86
Kiribati
5.32
4.46
87
Russian Federation
5.31
1.99
88
Republic of Korea
5.28
4.02
89
Qatar
5.21
2.75
90
Saint Lucia
5.05
3.33
91
Chad
4.99
1.79
92
Guatemala
4.90
2.67
93
Costa Rica
4.87
3.35
94
United Republic of Tanzania
4.86
1.54
95
Thailand
4.85
1.80
96
Saint Kitts and Nevis
4.80
2.96
97
Grenada
4.79
3.30
98
Tuvalu
4.70
4.46
99
Timor-Leste
4.69
2.00
100
Egypt
4.68
0.90
101
Antigua and Barbuda
4.67
2.96
102
Gambia
4.66
1.25
103
Zambia
4.55
1.76
104
Sudan
4.48
1.67
105
Japan
4.45
3.97
106
Honduras
4.25
2.09
107
Uzbekistan
4.25
0.77
108
Madagascar
4.22
1.22
109
Argentina
4.04
2.18
110
Gabon
4.04
1.79
111
China
4.02
2.06
112
Solomon Islands
4.01
4.00
113
North Macedonia
3.97
1.50
114
Cabo Verde
3.96
1.91
115
Mauritania
3.89
1.12
116
Tunisia
3.87
1.06
117
Georgia
3.83
1.51
118
Nicaragua
3.81
1.42
119
Micronesia (Federated States of)
3.76
3.50
120
Lebanon
3.73
2.32
121
Burkina Faso
3.70
1.34
122
Mali
3.70
1.43
123
Iran (Islamic Republic of)
3.68
1.02
124
Republic of Moldova
3.68
1.69
125
Tajikistan
3.63
0.85
126
Bolivia (Plurinational State of)
3.58
1.66
127
Belize
3.51
2.00
128
Comoros
3.49
1.79
129
Armenia
3.40
1.41
130
Ukraine
3.32
1.09
131
Zimbabwe
3.28
1.75
132
Guyana
3.25
1.82
133
Uganda
3.17
0.95
134
Angola
3.16
1.75
135
Congo
3.16
1.16
136
Philippines
3.14
1.08
137
Senegal
3.13
1.25
138
Kazakhstan
3.05
1.04
139
Colombia
3.03
1.39
140
Ghana
2.99
1.06
141
Côte d'Ivoire
2.95
1.25
142
Myanmar
2.94
0.56
143
Libya
2.93
1.82
144
Kyrgyzstan
2.92
0.97
145
Togo
2.82
1.07
146
Venezuela (Bolivarian Republic of)
2.81
. . .
147
Mongolia
2.77
0.81
148
Azerbaijan
2.76
0.71
149
Yemen
2.75
2.56
150
Viet Nam
2.57
0.87
151
Bangladesh
2.53
0.96
152
Kenya
2.52
1.29
153
Lao People's Democratic Republic
2.49
0.81
154
Brazil
2.45
1.33
155
Dominica
2.42
1.70
156
Benin
2.37
0.89
157
Niger
2.25
0.89
158
Cameroon
2.24
0.89
159
Marshall Islands
2.24
2.50
160
Mozambique
2.24
0.86
161
Burundi
2.12
0.90
162
Rwanda
2.10
0.75
163
Guinea-Bissau
2.07
0.89
164
Equatorial Guinea
2.04
0.89
165
Sierra Leone
2.03
0.62
166
Nigeria
1.99
0.72
167
Sao Tome and Principe
1.98
1.18
168
Belarus
1.82
0.55
169
Central African Republic
1.63
0.98
170
Liberia
1.63
0.81
171
Pakistan
1.60
0.39
172
Ethiopia
1.54
0.55
173
Afghanistan
1.50
0.41
174
Somalia
1.44
0.49
175
Cambodia
1.42
0.49
176
Democratic Republic of the Congo
1.28
0.77
177
Iraq
1.24
0.42
178
Paraguay
0.80
0.35
 
出典:WHO
「WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2019」
Appendices VII, VIII and IX
◇ Table 9.1 Taxes and retail price for a pack of 20 cigarette most sold brand
 
――――――――――――――
 

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コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 世界のタバコ価格 ランキング(Numbeo版)】

閲覧数:
2022.02.10(19:29) 79


 
【 世界のタバコ価格 ランキング(Numbeo版)】
 
Rank
Country
Cigarettes 20 Pack 
(Marlboro) US$
1
Australia
27.26
2
New Zealand
23.39
3
Ireland
16
4
United Kingdom
15.56
5
Norway
15.3
6
Iceland
12.09
7
Canada
11.83
8
France
11.43
9
Israel
10.91
10
Singapore
10.43
11
Puerto Rico
10
12
Finland
9.71
13
Switzerland
9.3
14
Netherlands
9.14
15
Belgium
8.57
16
Denmark
8.45
17
United States
8.39
18
Germany
8
19
Palestine
7.79
20
Hong Kong
7.7
21
Jamaica
7.65
22
Saudi Arabia
7.46
23
Sweden
7.35
24
Sri Lanka
6.92
25
Malta
6.8
26
Qatar
6.58
27
Italy
6.4
28
Austria
6.28
29
United Arab Emirates
5.99
30
Bahrain
5.84
31
Panama
5.78
32
Oman
5.72
33
Portugal
5.71
34
Spain
5.71
35
Cyprus
5.71
36
Estonia
5.66
37
Czech Republic
5.63
38
Trinidad And Tobago
5.58
39
Hungary
5.36
40
Mauritius
5.3
41
Greece
5.26
42
Chile
5.16
43
Slovenia
5.03
44
Ecuador
5
45
Croatia
4.86
46
Romania
4.85
47
Lithuania
4.74
48
Poland
4.58
49
Latvia
4.57
50
Slovakia
4.57
51
Peru
4.55
52
Japan
4.5
53
India
4.4
54
Dominican Republic
4.35
55
Botswana
4.32
56
Taiwan
4.31
57
Thailand
4.28
58
Malaysia
4.18
59
Uruguay
4.12
60
El Salvador
4
61
Montenegro
4
62
Costa Rica
3.88
63
South Korea
3.76
64
Morocco
3.75
65
Jordan
3.53
66
Bulgaria
3.5
67
Bosnia And Herzegovina
3.5
68
Serbia
3.5
69
Bangladesh
3.48
70
Guatemala
3.25
71
South Africa
3.15
72
China
3.15
73
Kuwait
3.14
74
Mexico
3.12
75
Kosovo (Disputed Territory)
3.09
76
Albania
3.01
77
Lebanon
3
78
Venezuela
3
79
Azerbaijan
2.94
80
Ethiopia
2.89
81
Egypt
2.87
82
Tunisia
2.79
83
North Macedonia
2.78
84
Kenya
2.64
85
Iran
2.5
86
Nepal
2.5
87
Bolivia
2.47
88
Honduras
2.41
89
Russia
2.4
90
Philippines
2.34
91
Brazil
2.29
92
Argentina
2.27
93
Syria
2.2
94
Ukraine
2.14
95
Algeria
2.13
96
Iraq
2.08
97
Colombia
2.02
98
Indonesia
1.95
99
Uzbekistan
1.87
100
Turkey
1.77
101
Ghana
1.72
102
Armenia
1.6
103
Belarus
1.56
104
Pakistan
1.43
105
Vietnam
1.32
106
Kazakhstan
1.17
107
Nigeria
0.96
 
出典:Numbeo
「Prices by Country of Cigarettes 20 Pack (Marlboro) (Markets)」
 
 
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コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 英国でのコホート調査について 】

閲覧数:
2021.09.15(16:38) 73



【 英国でのコホート調査について 】


この調査の原文は、BMJ誌に投稿された
……………………………………
Doll R, Peto R, Boreham J, et al.:
Mortality in relation to smoking:
40 years' observations on male British
doctor.BMJ 328:1519,2004

(オラッち訳)
【 喫煙に関する死亡率:英国の男性医師についての40年の観察 】
……………………………………

という論文です。


まず ❝50年❞ ではなく ❝40年❞ です。

次に、この追跡調査の Abstract では
……………………………………
SUBJECTS--34,439 British male doctors
who replied to a postal questionnaire in 1951,
of whom 10,000 had died during the first 20 years
and another 10,000 have died during the second 20 years.

(オラッちの意訳)
1951年に、郵送アンケートに回答した、34,439名の英国の男性医師の内
1万名は最初の20年(~1971年)の間に亡くなり
他の1万名は次の20年(~1991年)の間に亡くなった。
……………………………………

と述べていますが、
・死因の詳細
・基礎疾患の有無

などが判然としません。

また「結果」として
……………………………………
RESULTS--Excess mortality associated with smoking was
about twice as extreme during the second half of the study
as it had been during the first half.

The death rate ratios during 1971-91
(comparing continuing cigarette smokers with life-long non-smokers)
were approximately threefold at ages 45-64 and
twofold at ages 65-84.
The excess mortality was chiefly from diseases
that can be caused by smoking.

(オラッちの意訳)
結果-
喫煙に関連した過剰な死亡率は、研究の後半では、前半より極端に多く、2倍であった。

1971年から91年までの死亡率は(継続的な喫煙者と、生涯の非喫煙者を比較して)
45歳~64歳でおよそ3倍、65歳~84歳でおよそ2倍である。
この過剰な死亡(要因)は、主に喫煙が原因の疾病に拠るものであった。
……………………………………

とあり、要は
『喫煙者の死亡は喫煙が原因』
と、❝決めつけて❞ います。

そこには、喫煙者の個々の健康状態や基礎疾患の有無に
ついては述べられていません。

こういった、偏向的な調査であったが故に、
この論文は真の信用に値せず、
喫煙原因の疾病に関する、追跡調査としての
❝古典的な教科書たる地位❞ を
得られなかった訳なのです。


この結果が「十分な検証でなかった」が故に
本論文の執筆者ドール卿とヒル卿は、3年後、
症例数を増やして喫煙と肺がんに関する追加研究を実施・報告しています。
(この原典は不明)

このように、当該論文は「喫煙と肺がんによる死亡」の
十分な裏付け資料とはなっていないのです。

では、では。


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コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 悪魔の証明 とは(紫煙について)】

閲覧数:
2021.06.18(17:51) 72



【 悪魔の証明 とは(紫煙について)】


この「悪魔の証明」は、本来は
「ローマ法における所有権の証明」の話であり

そして今では、それが
━━━━━━━━━━━━━━
消極的事実の証明
(ないことの証明、Evidence of absence)
は困難であることの例え。
━━━━━━━━━━━━━━
として「転用」されています。


そして又、3世紀の法学者
ユーリウス・パウルス(Julius Paulus)は、
『主張する者は証明を要し、否定する者は要しない』
とも述べています。

------------------

ここでは具体的に、
『タバコの煙による健康被害』で考えてみましょう。

今、仮に紫煙に関し、
A病 や
B病 や
C病 や
D病 になる、

という説があるとします。
(四っつなのは、WHO に倣って)

これに関し
『紫煙では、A病~D病 にはならい』
という ❝証明❞ を行おうとするならば、

……………………………………
A病~D病に罹患する、紫煙以外の全ての要因
……………………………………

を明確にしなければ、
『紫煙がA病~D病の原因である事』は
確定しない訳なのです。

つまり、A病~D病に罹患したすべての人について
その原因が「紫煙以外の要因か否か」を明確にし、
疫学的に「紫煙以外が原因の患者」を排除した後に残る
❝患者の数❞ によって、その是非が明らかになる訳なのです。

これが「どれ程大変で困難な調査研究」であるかは
火を見るよりも明らかでしょう・・・

従って「紫煙による害はない」ことは
❝悪魔の証明❞ と言われるのだと認識しています。

では、では。


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コーギー・ワンワン_Small_001 NoOneKnows
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【 zさん vs G氏 】

閲覧数:
2021.02.08(19:49) 67



【 zさん vs G氏 】

は~い、z さん、こんにちは~ ・・・です。

貴君とG氏の応報、拝見しました。

忌憚のない意見を述べさせて頂きます。
ご立腹になられるかもしれませんが、どうか御宥恕を願いたいと存じます。


まず、全体的な印象としては
G氏の方が ❝討論としては優勢❞ だと感じました。
政党討論会ならば、G党が優位・・・となると思います。

一応G氏は、 ❝ある程度の議論・討論❞ は 慣れていると思われます。
G氏は ❝自分の手に余る相手❞ は、BLしてますし。


G氏は、回答で、① ~ ③ を反論として挙げてますので
その① ~ ③ の ❝ひとつずつ❞ を掘り下げて
具体的に追求すれば良かったのでは・・・と感じました。

最初の、G氏に対する、zさんの返信が
『全てに答えられないのですが、う~む・・・』の時点で ❝弱い❞ と感じましたし、

次に

『自由は迷惑をかけないことを前提に認められのだから、迷惑かける喫煙に自由は無い』
ってことなんでしょうけど・・・

と、zさんが ❝一般論に振った❞ 段階で、G氏の土俵になってしまいました。


また、この討論では
❖ 法解釈 と
❖ 倫理・マナー論 が
混在しているのも気になりました。

相手の「倫理・マナー論」に対して、反証根拠としての「法解釈」ならば良いのですが
この二つが、同一レベルで論じられているのが気になりました。


------------------

次に、zさんの ❝追求が少し甘い❞ と感じました。
G氏の勝手解釈に対して、放置したような雰囲気でした。

オラッちでしたら、G氏の以下の発言には徹底追及したと思います。

以下、G氏発言(時刻は返信時刻)
❝➪❞、 と ❝✍❞ マークは、オラッちの注釈

❶ 2021/2/4 20:48

「法律等で罰則付きで禁煙と定められている場所がある」ということは、
「それ以外の場所では、喫煙者も非喫煙者もお互いに配慮し分煙を図るべきだ、
それが目指されている」ということを意味しないってことですね。

「罰則なんかなくても…」というのが、このやり取りの大前提なわけですから。

✍:
「それが目指されている」のではない!


❷ 2021/2/5 20:46
「喫煙者のみに」配慮義務が課せられているというのが、
この遣り取りにおける、当該法律のポイントですね。

✍:(改正)健康増進法の主旨、及び法理から言って
非喫煙者側の配慮に言及する筈がない。 ( どのような法律でも同じ )


❸ 2021/2/5 20:49
あくまで「罰則等が無い場所であっても、実質的に周りの迷惑になる喫煙行動をおこなう喫煙者は
非難されるべきか、いや、非難されるべきでないか」
ってことが問題になっているわけで。

✍:
❝非難の是非❞ の話ではない筈


❹ 2021/2/6 7:54(zさん)
喫煙者のみに釘をさしている条文なのですが、
釘を差している内容も配慮までなわけですよ。

➪ ここ重要
『喫煙者たちが行動や認識を改めれば良い、そうすべきだ』
と言ってしまったらそれは『禁煙』もしくは
『受動喫煙をさせてはならない』に
条文を書き変えてからじゃなきゃいけないわけですよ。

➪ それに対するG氏
2021/2/6 9:42
私は「その法律でも、罰則がわざわざ設けられている状況や場所以外に於いて、
配慮する義務が課せられているのは喫煙者に対してだけだ」
ということを、貴方の主張に対する反証として示しているということです。
勿論、法律だけでなく一般的な道理に照らしても、そうあるべきだと思います。

✍:
❷ に同じ・・・
また『一般的な道理に照らしても、そうあるべき』 か否かは、糾弾の対象となる。


❺ 2021/2/6 9:47
そもそも法律に拠らずとも、非難することは自由です。

✍:
……………………………………
広辞苑 第五版
ひ‐なん【非難・批難】
欠点・過失などを責めとがめること。
……………………………………

❝正しい非難❞ である場合は、差別・ヘイトに直結する。
そもそも、喫煙者に「欠点・過失」がある訳ではない。
「非難と我儘は紙一重」



因みにですが、去年の4月1日に全面施行された (改正)健康増進法では、
――――――――――――――
(喫煙をする際の配慮義務等)
第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等・・・
――――――――――――――

と、(第二十五条の三 → )第二十七条になっております。


-----------------------

以上、手厳しい感想となってしまいましたが
どうかご容赦下さい。

では、では。

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タバコ
  1. 【 ise氏提示の論文 】(04/09)
  2. 【 健康増進法の改正履歴 】(04/09)
  3. 【 改正健康増進法の政府広報パンフ について 】(04/03)
  4. 【 健康増進法の一部を改正する法律 概要 について 】(03/30)
  5. 【 家庭における受動喫煙への配慮について 】(03/14)
  6. 【 世界のタバコ価格 ランキング(WHO版)】(02/10)
  7. 【 世界のタバコ価格 ランキング(Numbeo版)】(02/10)
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